2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
この国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際的に合意された最低税率による課税を確保する制度、これ第二の柱と言われますが、この導入と併せて本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところであり、日本としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
この国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際的に合意された最低税率による課税を確保する制度、これ第二の柱と言われますが、この導入と併せて本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところであり、日本としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論がされておりまして、昨年十月に今御指摘のありました二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。
経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論されておりまして、昨年十月に二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。 委員御指摘の第一の柱につきましては、御指摘のとおり、米国バイデン政権が前向きな姿勢を示し、合意に向けた機運が高まっていることは前進であると考えております。
従来、日本が個人所得課税制度を取っていて、共働き世帯よりも片働き世帯の方が同じ世帯収入であれば税負担が重いという考え方は、帰属所得によって説明されると考えられてきました。 帰属所得というのは、収入、キャッシュの収入はないけれども、その収入があるのと同等の生活水準があるよという考え方です。
○副大臣（中西健治君） この経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として、Ｇ７や、ＯＥＣＤやＧ20の場でこちら話し合われてまいりました。国際的な最低税率の合意によって企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるということは、日本として、我が国としても重要だというふうに考えております。
現在、課税対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な課題として議論が行われておりますが、もう一つの柱でありますグローバルミニマム課税制度と併せまして、本年半ばまでの合意期限に向けて、我が国としても合意形成に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、すなわちグローバルミニマム課税制度の導入が経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として議論されておりまして、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでの合意を目指すことが再確認されたところでございまして
大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税権の配分に関する新たなルールの導入につきましては、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ、包摂的枠組みで議論されているところでございます。 昨年十月には、この包摂的枠組みで、技術的な論点をカバーした青写真というものが合意、公表されたところでございます。
この現在の方を拝見いたしますと、仕入れをしている工務店の方は、売上げが一千百万円という比較的小規模の工務店ということだと思いますけれども、五千万円以下の売上げの事業者の場合には、先ほど資料の二枚目で御説明いただいたような原則的な消費税の税額計算ではなくて、簡易課税制度というのがあるということはこれまで繰り返し申し上げてまいりました。
の方が課税事業者になった場合につきまして、どういうことになるかということでございますが、課税事業者になりますと、免税事業者の場合と異なりまして、仮に何らかの課税仕入れがあった場合につきましては、これの仕入れ税額控除が可能になるということでございますし、今もお話しのように、ほとんど経費がなくて課税仕入れもないというケースであっても、課税売上げ一千万円以下の小規模な事業者の方ということですので、簡易課税制度
私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは
一方で、インボイスを受領して仕入れ税額控除を行う事業者の側の対応でございますが、そもそも簡易課税制度というものがございまして、売上げが五千万円以下の小規模な事業者の方ですと、インボイスがなくても仕入れ税額控除をしていただくことが可能でございますから、この面での影響は簡易課税制度を適用されている方についてはないということでございます。
今回の改正案では、選択課税制度、いわゆる沖縄における関税制度上の特例措置である選択課税制度について、一年間延長するということになっております。これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。
他方で、先日もちょっと触れましたけれども、仕入れについてきちんと管理を行わなければいけないのは本則課税の場合でございまして、売上高が五千万円以下の小規模な事業者の場合、簡易課税の選択が可能でございますので、簡易課税制度の下では、仕入れについて区分経理を行わなくても、売上げの方だけ記帳していただければ申告が可能であるということでございます。
その一方で、諸外国の相続税制におきましては、一定期間内の生前贈与と相続財産を一体的に一つの税目で課税をするという仕組みがあったりいたしますが、これに相当する我が国の制度としては、相続時精算課税制度という委員も御存じの制度があるわけでございます。しかしながら、これは選択制の制度であるということもございまして、なかなか利用が進んでいないという状況にございます。
話がございましたが、ここも、本来、免税事業者の方が課税事業者になる場合は、課税期間の開始前までに選択の届出をしていただくということなんでございますけれども、このインボイス制度が始まる一年目の年につきましては、課税期間が始まった後でも課税選択ができるという仕組みを設けておりますと同時に、仮にその課税選択をされる場合、売上が一千万円以下というような小さな事業者の方ですので、別途設けられております簡易課税制度
こうした点も踏まえますと、我が国といたしましては、国際的な合意に基づくグローバルな解決策によって多国籍のデジタル企業等に対する公正で効率的な課税制度を確立するということが最も適切であると考えておりまして、まずは二〇二〇年末までの合意に向けて国際的議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
九、電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。 十、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。
現在の国際課税制度におきましては、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在を必要といたしますために、市場国で適切な法人課税がなされないという問題が顕在化をしてきております。
七 電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。 八 森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。
その内容については、実はもう岸本委員の質問の中に含まれていたわけでありますが、伝統的な現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的拠点、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥですね、この存在が必要であるとされてきたわけでありますが、物理的拠点が日本になくても、あるいは日本から見るとアメリカになくても、そこの市場国で事業を行っている外国企業に適切に課税するルールというものがまだ
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用に関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費税簡易課税制度みなし仕入率について事業区分の追加を求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――
令和二年度における財務省の定員要求につきましては、国際課税制度の構築や訪日外国人旅客の増加等の諸課題に対応するため、財務本省のほか、財務局、税関、国税庁と合わせて、プラス五百人の純増要求を行っているところでございます。
この一年間、Ｇ20議長国として、国際課税制度の見直しを始め、国際経済秩序の維持強化に努めてまいったところですが、今後とも、世界経済の持続的で包摂的な成長に貢献をしてまいりたいと考えております。 金融行政につきましては、多様な利用者の視点に立ち、金融行政のこれまでの実践と今後の方針に沿って、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいりたいと考えております。